鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
１つ目は、降車時確認式の装置といたしまして、エンジン停止後に、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報が鳴り、運転者等が車内を確認し、車両後部の装置を操作すると、警報が停止するものでございます。 また、確認が一定時間行われない場合は、さらに車外向けに警報が鳴る仕様となっております。
１つ目は、降車時確認式の装置といたしまして、エンジン停止後に、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報が鳴り、運転者等が車内を確認し、車両後部の装置を操作すると、警報が停止するものでございます。 また、確認が一定時間行われない場合は、さらに車外向けに警報が鳴る仕様となっております。
現在、隣接市において、佐賀県東部環境施設組合により、次期ごみ焼却施設の建設が進められておりますが、建設に伴い、工事車両、関係者車両の駐車場等として、令和５年度末まで使用されている状況でございます。 したがいまして、今回の事業におきましては、旧今川グラウンド部分につきましては、対象としていないところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 藤田議員。
周辺道路についても、今般、工事車両等が増えて、通勤時、または、そのほかの時間帯でも交通量が増えて、渋滞が予想されております。 そこで、県道中原鳥栖線や、あさひ新町周辺の道路についての今後の整備計画等について、お教え願います。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。
車両を購入した場合とリースを行った場合の費用につきましては、車両購入に係る費用や整備修繕に係る費用にもよるため、短期間での比較は難しいですが、リース期間中に故障等による車両の修繕等が必要なかった場合には、購入したほうが、購入して維持するよりも、結果的に費用がリースのほうが高くなることは十分に考えられます。
次に、軽自動車税では、登録台数が増加していることとともに、古い自動車車両の買換えにより、１台当たりの税額が、新しい税額に上昇したことによるものでございます。 次に、市たばこ税は、令和３年10月から税率が上がったことによるものでございます。 最後に、入湯税では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向が見られ、入湯客数が増加したことによるものでございます。
活動内容といたしましては、青色回転灯をつけた車両または徒歩による地域巡回補導、青少年支援センターが主催の合同補導、定例地域指導委員会への出席などがございます。 次に、たくましいからつっ子育成事業の実施状況でございますが、教育委員会主催で行う事業と宿泊体験事業を実施する民間団体への補助事業がございます。
交通安全施設整備事業につきましては、道路を利用する車両や歩行者等の安全を守るため、防護柵、カーブミラー、区画線などの設置を行っております。 防護柵設置に係る平成29年度から令和３年度までの工事費といたしましては、平成29年度、約643万円。 平成30年度、約606万円。 令和元年度、約633万円。 令和２年度、約826万円。 令和３年度、約1,075万円となっております。
主な設備投資活用事例としましては、介護事業の福祉車両、介護用電動ベッドの導入、飲食業の業務用オーブンの導入などがございます。 次に、最低賃金の引上げによる影響についてでございますが、今年の８月、佐賀地方最低賃金審議会で、最低賃金を過去最大の上げ幅である32円引き上げて、時間額を853円に改正することが適当であるとの答申が行われております。
車両誘導系の観光案内看板で、板面全体を改修する場合には、現在、車両誘導系の観光サイン整備計画に基づき設置しております茶色の板面に白文字で表示されている統一的なデザインのものに見直すこととしております。
この内容でございますが、令和４年５月26日午後４時30分頃、唐津市西城内40番の駐車場内において、バックで縦列駐車中、ギアをバックに入れ、ブレーキからアクセルに踏みかえる間にこう配のため車両が前進し、前方に駐車していた軽自動車の後方部に接触、損傷させたものでございます。 本市の過失割合は10割でございまして、損害賠償金は相手方車両の修理代及び代車費用36万1,000円でございます。
これについては、本年３月18日なんですけど、緊急車両等の大型車が、地域の拠点である旭まちづくり推進センターまで到達することが困難である、そうした理由から、大型車を含む車両経路の整備についての要望書が提出がされておられます。
平成30年１月からは、移動図書館車の老朽化に伴う買換えにより、車両を、書架積載タイプからワンボックスタイプに、ブックトラックで書籍を積み込むものに変更し、それまでは、本の閲覧、貸出しを屋外で行っていたものを、書籍を巡回する施設の屋内へ持ち込んで行う方法に変更いたしております。 このことにより、一部巡回箇所やサービスの内容を見直し、現在の運用に変更したところでございます。
また、市が取り組んでいるハード事業といたしましては、こちらも３事業ほどございますが、１つ目は落石の危険のある市道ののり面から、通行する車両や歩行者の安全を確保するために、社会資本整備総合交付金を活用したのり面対策事業がございます。
さらに、通所型サービスや介護予防事業への送迎のみを別の主体が行う場合は、燃料代や運転手への報酬など、運送に係る直接経費や車両購入費なども補助の対象となるものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。 ◆12番（江里孝男君） 補助対象となるのは、予約の振り割りや利用調整を行う人件費や、送迎前後の付添いのボランティアの奨励金が対象になるということであったと思います。
自動車販売業者は、下取り、また買い取った中古自動車のほとんどを再度ユーザーに販売する間、道路運送車両法に基づく返納届、いわゆる抹消をすることなく、一時的に販売業者の自己名義にした上で商品車両として在庫展示しているのが現状であります。
対象事業としましては、公共施設へのユニバーサルデザイン遊具、バリアフリー対応車両、移動図書館車両の購入等でございます。助成額は上限1,000万円、ソフト事業の場合は上限が500万円となっております。 一方、活力ある地域づくり助成事業につきましては、助成対象が市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等となっております。
本市では、現在、限られた予算の中で、草刈りなどの維持管理を効率的、効果的に進めるため、市道を通行する際、見通しが悪く、交通事故等が生じる危険性がある箇所や、車両や歩行者による通行の妨げとなっている箇所などを優先して実施しております。 このことから、多くの市道のり面等において、隣接する土地の方々や地元町区など、地域の皆様の御協力により、道路環境が維持されているものと認識いたしております。
このような状況を踏まえ、道路管理者である佐賀県東部土木事務所と、混雑緩和につながる交差点改良についての協議を行っていますが、事業用地の取得や、隣接市道の車両通行止めが必要になるなどの課題もあることから、現時点において具体的な取組内容の選定には至っておりません。
３つ目に、子牛農家の農地へ運搬するためのダンプ等の車両の確保が必要なこと。４つ目に、発酵が進んでいない未熟堆肥の利用は、悪臭や水質悪化の原因となるほか、作物の生育阻害要因となるため、安定した品質の完熟堆肥の確保が必要であることなどが考えられます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
また、庁舎以外でも、海やダムでの潜水訓練や交通事故を想定した車両解体訓練、山間地における山岳救助訓練を定期的に実施しております。 そのほかにも、消防本部管内で大型の建築物が解体される場合は、関係者にお願いし、ご理解いただいた場合は、建物の構造を利用した災害活動訓練を実施しており、学校、病院及び商業施設での実施事例がございます。